ライブドア・ショックと証券取引所閉鎖

2006 年 1 月 18 日 14 時 40 分に、東京証券取引所は 1, 2 部とマザーズ市場の上場株式や転換社債など全銘柄の売買を停止するという、1878 年の開設以来初の東証の判断による緊急措置を取りました。

通常通りに取引を続けていたら、約定件数がデータベースの容量を超えて処理に遅れが生じ、夜間の一括処理が翌朝までに終了しないかもしれなかったようです。

13 時 30 分に、東証の西室泰三社長兼会長は「ライブドアの強制捜査の影響で、現在の売買は極めて異常な状態にあり、約定件数が 400 万件を超えた場合にはシステムを停止する可能性がある」と述べていました。

東証の規定では、システムの処理上限である約定件数 450 万件を超えた場合に取引を全面停止することになっており、前場終了時点で 232 万件に達していたそうです。

しかし、談話が発表されると、売却の機会損失を避けたい投資家の注文が殺到して、14 時 25 分に約定件数は 400 万件を突破したため、全面停止となりました。

更に、19 日以降は後場の開始時間を通常の 12 時 30 分から 13 時として、注文件数が 850 万件／約定件数が 400 万件を超えた場合には、再び売買を全面停止する方針を決めています。

東証のシステムトラブルは、2005 年 11 月のシステム停止と 12 月のジェイコム株誤発注に続き 3 ヵ月連続となり、国際的にも信用が失墜しました。

注文件数や約定件数が膨れ上がったのは、個人投資家による小口売買が急増していたことが要因だと思われます。

2005 年 8 月以降の上昇相場で、株式投資を始める個人投資家が大量に流入して、12 月には日経平均株価がその日の最高値か最安値で取引を終了したことが、21 営業日中 8 回もあり、「上がるも下がるも一方通行」となって、集団心理に踊らされる相場でした。

東証が発表した「投資部門別売買状況」では、委託売買代金の割合は以下のグラフのようになっており、個人の 15.4 % はバブル期以来となる 19 年振りの高水準です。

これにはインターネット取引という環境の変化もありますが、バブル崩壊後の株価低迷が 2003 年まで続いたため、政府や東証が税制を優遇したり投資単位を引下げたりして、個人投資家を増やす努力を行った背景も大きいでしょう。

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