ライブドア・ショックと粉飾決算

ライブドア・ショックと粉飾決算

2000 年の IT バブル崩壊後のアメリカでは、通信大手ワールドコムやエネルギー大手エンロンなどの粉飾決算が相次いで発覚しました。

IT 関連銘柄の多いナスダック NASDAQ 指数は、2000 年 3 月の 5048 ポイントの高値から 2003 年 2 月には 1200 ポイント台へと約 1/4 に下落しました。

日経平均株価も、2000 年 4 月の 20833 円の高値から 2003 年 4 月には 7607 円へ約と 1/3 に下落しています。

強制捜査翌日の 2006 年 1 月 17 日に、日興シティグループ証券は「ライブドア事件の影響は大きい」という標題で、以下の内容の報告書を発表しました。

  • IT 関連銘柄は、株価水準が著しく高い
  • 新興企業によるイメージが低下する結果、IT 企業は M&A を実施しにくくなる
  • IT バブル崩壊に拍車を掛けたのが、光通信やクレイフィッシュなどに関する報道であり、IT 企業のイメージ悪化が実際の事業に悪影響を及ぼした

新興企業の M&A による拡大戦略がいつの間にか、自社の株価を吊り上げて時価総額を高めては、それを担保に次の M&A を仕掛ける「株価至上主義」に陥り、やがて財務諸表の見栄えを良くする「M&A 中毒」に至るのは、アメリカのワールドコムやエンロンだけでなく、日本のライブドアでも同じだったようです。

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